市県民税の減額申請

なんかたまには税金のお話でも。

平成18年に稼ぎがあったけど平成19年には稼ぎがなかった方、
あっても市県民税が課税されない程度にしか収入がなかった方。

すなわち18年末か19年頭ぐらいに仕事を辞めて
その後19年中はお仕事をなさってなかったような方。

市県民税の減額申請の期限は7月1日から31日までです、お忘れなく。
申請は簡単ですのでお住まいの場所の市役所等にお問い合わせを。

期限が特殊すぎるので一応告知でした。
対象者がいるのかいないのかは知りませんが。
以下説明ですので興味のある方だけどうぞ。



去年から市県民税の税率が大幅に上がったのを覚えてますでしょうか?
国から地方への税源移譲ってふれこみで。
税源移譲ですので市県民税は上がりましたが所得税は安くなってます。

支払ベースで簡単に表にしてみると

      国税  地方税
17年  高い   安い
18年  高い   安い
------ここで税源移譲------
19年  安い   高い
20年  安い   高い

なんか一見安定してるような。
しかし、ここで一つ問題が。
それは課税対象となる所得のお話。

基本的なシステムとして、
国税である所得税はその年分の所得を基準にして課税されますが
地方税である市県民税は前年分の所得を基準にして課税されます。

ココ見てる人でも、
仕事を辞めたら次の年に突然市県民税の納付書を送ってこられて
稼ぎがないのでえらい困った、みたいな経験がある人が結構いるのでは。
アレは市県民税が前年の所得に対して課税されるんでおこる現象なんですね。

さてここで、18年末や19年頭に仕事を辞めてしまって
19年に市県民税が課税されるほどの稼ぎがなかった人の話。
先ほどの表に当てはめますと

      国税  地方税
17年  高い   安い
18年  高い   安い
------ここで税源移譲------
19年  なし   高い
20年  なし   なし

見てのとおり、
国税が安くなった恩恵は一切受けていないのに
19年で地方税だけ高くなっちゃったように見えますね。
そこで

      国税  地方税
17年  高い   安い
18年  高い   安い
------ここで税源移譲------
19年  なし   安い
20年  なし   なし

という風にしないと不公平なような気がする・・・って話で。
こういった方は申請すれば19年に払った市県民税を減額してもらえますよと。

申請しないでも安くしろとか何で今頃とか色々ありますが(笑)
以下おまけ

例えば平成17年に入社、平成19年中に仕事を辞めて
平成20年は働いてません、っていうような人のケース。
上と同じように支払ベースで。

      国税  地方税
17年  高い   なし
18年  高い   安い
------ここで税源移譲------
19年  安い   高い
20年  なし   高い

…「高い」4つに対して「安い」2つ
なんだかすごく損してるような気がするですね。
でもこの場合は減額申請なんて措置は(少なくとも今のところ)ありません。

何故こうなるのかと言えば
先ほどまでのケースを年ごとの所得に対する税率で考えると

          国税   地方税
17年分所得   高い   安い
18年分所得  高い   高い
19年分所得   安い   高い
20年分所得   安い   高い

となるためかと。
結局全員18年分所得でおかしなことになってるわけで
本来今回の減額措置も逆に不公平なような気がしますが

身近に減額措置受けられそうな人がいるのでヨシとします(笑)
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Commented by mitsuboshi03 at 2008-07-05 15:35
失業中に知っていればーっ!…って大後悔時代ですな。
つーか、職歴的に知っておけと>自分
というわけで、私はちゃんと自治体に寄付しましたとさ(涙)

いや、こういうの役に立ちますんで、気が向いたらまたやってくらはい。
Commented by ohtsuki19 at 2008-07-09 15:28
んー、失業してたのはいつだっけ。
19年中じゃないと意味がないんだぜ、と。

気が向いたらといってもなかなかネタがないですのでボチボチw
by ohtsuki19 | 2008-07-02 14:55 | いろいろ | Comments(2)

内輪向けです。どっちでもいいですが一応文字サイズ小推奨


by ohtsuki19