頭の体操

「住民税が上がったー!」

世の中からこのような悲鳴が上がっている今日この頃
皆様いかがお過しでございましょうか。

いろいろ話題になっているようでございますね。
住民税が6倍に上がったと叫ぶ方がいたりですとか。
そのような叫びに対し
6倍に上がるワケねーだろとか
6倍っつってもそれ以上のナントカ手当て貰ってるんだろとか。

まぁ色々紛糾しているようでございますが
折角ですので頭の体操として計算してみましょう。

・扶養控除の廃止により住民税が6倍とはどのような状況か?
・その状況で、以前の制度と現在の制度、どちらが有利か?

というあたりについてちょっと考えてみようかと思います。



さて、扶養控除廃止で住民税6倍って
そんなことがあり得るのか…って話ですが。
もちろんあり得ます。扶養が沢山いればいくらでも。

ですがまぁ、それでは面白くありません。
この場合、扶養が3人だった、みたいな情報をどこかで見た気がするので
年少扶養親族3人の場合で考えてみることにします。
だんなさんサラリーマン、奥さん専業主婦
5歳、7歳、9歳の3人の子持ちとかそんなケースで。

さてまず、扶養控除廃止の結果住民税6倍、って話。
他に何も条件の変化がなかったと仮定すると
まず扶養控除廃止で増える住民税を計算すれば
全体の住民税が計算できることになりますね。

これは正確にやると大変面倒ですが大体なら結構簡単。
住民税の税率は一律10%
従来の扶養控除は一人あたり年間33万円ですから
33万円*3人*10%=99,000円です。
つまり年間99,000円の住民税が増えた結果
住民税が6倍になったってことですね。

ですから今年の住民税は
99000/5*6=118,800円
給料からの天引き月額は12で割って9,900円

従来の住民税は
99000/5=19,800円
給料からの天引き月額は12で割って1,650円

天引き額が1,650円から9,900円になったってトコですかね。
これで確かに6倍。

では次に。
天引き額1,650円ってどの程度の給料なの?って話。

これは計算が難しいのでこちらには載せませんが。
例えば横浜市の税額計算シミュレーターなどで計算してみますと
だいたい社会保険料が45万円程度だったと仮定して
365万円前後の年収があるとこの数字に近いところに行くようですね。

では最後に。
年収365万円 専業主婦、5、7、9歳の3人の子持ち、
社会保険料年間45万円という人を仮定した場合。
政権交代前の制度と現在の制度とで比べて
どの程度トク、あるいは損をしているのかを計算してみます。

計算は省きますが

従来制度の場合

所得税年税額     -1,400円
住民税年税額    -20,400円
児童手当その1    60,000円(月額5,000円*12)
児童手当その2    60,000円(月額5,000円*12)
児童手当その3   120,000円(月額10,000円*12(第3子))
差引計         218,200円(プラス数値)

現在制度の場合

所得税年税額    -58,400円
住民税年税額   -127,200円
児童手当その1   120,000円(月額10,000円*12)
児童手当その2   120,000円(月額10,000円*12)
児童手当その3   120,000円(月額10,000円*12)
差引計         174,400円(プラス数値)

住民税が若干先ほど計算してる数値と違いますね、すいません。
まぁめんどくさいのでこのままで。
つか6倍以上になってしまっておりますがw

従来制度に比べ43,800円の負担増というか
貰える額が減っているというか。
どこか間違ってるかもですがまぁこんな計算になりました。

少なくともこのケ-スではナントカ手当てで損してますね。
それでも支給額のほうが税額より多いんだから
文句言うな、というコトも出来るでしょうがさてはて。

まぁ、それにしたって、子育て支援のためのナントカ手当てが
結果として子育て層のみへの負担増になりうるって話は
もっと取り上げられても良さそうなモンだと思うんですが。

とりあえず今回の話は以上でございます。
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by ohtsuki19 | 2012-06-29 14:18 | いろいろ | Comments(0)

内輪向けです。どっちでもいいですが一応文字サイズ小推奨


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