単純化する

朝起きたら誰もいなかった…のはともかくとして
玄関前に血痕が点々と。
皆様殴り合いでもしつつお帰りになったのですか。

まぁ多分野良ネコが南天の実でも食べて
吐きながら走り回った跡だと思いますがw
寝てて申し訳ございませんでした。

さてそんなことはともかく。
唐突に税制改正の話(笑)

今年から0歳から15歳までの扶養親族に対する
扶養控除が廃止されます。
…ええ、もう決まってますよ、もちろん。
決まってるどころかもう開始されてます。
0歳から15歳までのお子さんを扶養されてる給与所得者の方、
今月の給料貰ったら所得税の欄を確認してごらんなさい。
先月より一人あたり1500円ちょいぐらいは上がってると思いますので。
給料高い方は3000円以上上がってるかもですけど。

ちなみに市県民税の扶養控除も同様に廃止されます。
市県民税の税額は前年の所得に基づいて計算されるので
実際に影響が出るのは来年以降、ってことになりますが。

0歳から15歳って微妙な年齢はなんなんだとも思いますが
これはもちろん、子ども手当がもらえる年齢と同じになります。
子ども手当を支給するかわりに扶養控除廃止、って段取りですね。
さてこれによる損得はどの程度になるのか考えてみましょうか。



…と、まぁ、同じような計算をしてるところはいくらもありますが。
正確さを期するばかりに難しくなってるところも多いです。
というわけでウチでは単純に。
子ども手当が無かった時代と
子ども手当が現行法の下で1月から完全に支給され
所得税、市県民税とも扶養控除廃止済み、って状態を比べてみます。
2年前と来年以降を比べてみよう、って話ですね。
比べるのは0歳から12歳までの扶養親族がいる家庭について。
13歳以上の扶養親族がいる家庭については今回は考えません。
ココ読んでる方にそういう人少ないでしょうから(笑)

以下計算がメッチャ長いので
メンドクサイ方は結論まで飛ばしていただければよろしいかとw
(計算に間違いがあったので一部訂正しました)

ではまず前提条件。
2年以上前の状態。
所得税の扶養控除は子ども一人あたり年間38万円。
市県民税の扶養控除は子ども一人あたり年間33万円。
地方からもらってた児童手当は
0~2歳までが月額10,000円。年間12万円。
3~12歳までは1、2人目までは月額5,000円、年間6万円
3人目以降は月額10,000円、年間12万円ですね。
ただし児童手当には所得制限がありますので
あんまり所得が高い方は児童手当をもらうことが出来ません。
まぁざっとですけど…給与所得者でしたら
年間800万円前後もらってると支給対象から外れるのと違うでしょうか。

これに対して現行法。
所得税の扶養控除は無し(決定済み)。
市県民税の扶養控除も無し(決定済み)。
3~15歳までの子ども手当は月額13,000円
年額で156,000円(決定済み)。
0~2歳までの子ども手当は月額20,000円
年額で240,000円の予定(未成立)。

さて比較してみましょうか。
まず扶養控除の廃止により増税となる額。
所得税率は5%から40%の累進税率ですので
所得によって増税額が変わってきます。
所得の計算は個人によってまちまちなので一概には言えませんが
まぁあえて、ものすごく乱暴に計算しますと
だいたい年収450万円ぐらいまでの方は5%
そこから650万円ぐらいまでの方が10%
1000万円を超えてくると23%…ってとこでしょうか。
それ以上はココ読んでる人に(以下略)。

市県民税率は一律10%ですから計算難しくないですね。
さて、ではやってみましょうか。
所得税率が5%の方の増税額は、年間で
380,000円*5%(所得税分)+330,000円*10%(市県民税分)
52,000円の増税になります。
同様にして10%。
380,000円*10%(所得税分)+330,000円*10%(市県民税分)
71,000円の増税ですね。
以下計算式を省いて数字だけ。
20%で109,000円
23%で120,400円
33%で158,400円
40%で152,000円の増税、ってことになりますかね。
ここに、児童手当が廃止された分を足せば
現行法による実質的な負担増が出てくることになります。

まず0~2歳。
5%  52,000円+120,000円=172,000円
10% 71,000円+120,000円=191,000円
20% 109,000円(ここからは多分児童手当の支給対象外)
23% 120,400円
33% 158,400円
40% 183,000円

次に3~12歳までの第1、2子。
5%  52,000円+60,000円=112,000円
10% 71,000円+60,000円=131,000円
20% 109,000円(ここからは多分児童手当の支給対象外)
23% 120,400円
33% 158,400円
40% 183,000円

次に3~12歳までの第3子以降。
5%  52,000円+120,000円=172,000円
10% 71,000円+120,000円=191,000円
20% 109,000円(ここからは多分児童手当の支給対象外)
23% 120,400円
33% 158,400円
40% 183,000円

以上が実質的増税額。
この引換としてもらえる子ども手当は
0~2歳  年額240,000円。法案が通らなければ156,000円
3~12歳 年額156,000円
ですかね。

以下結論。
子ども手当導入による子供一人あたりの実質負担変動額を年額で。
+が儲かる方、-が損する方だと理解しておくれやす。

0~2歳 子ども手当月額20,000円(法案通過)

所得税率が
5%  +68,000円
10% +49,000円
20% +131,000円(以下児童手当の支給対象外と仮定)
23% +119,600円
33% +81,600円
40% +57,000円

0~2歳 子ども手当月額13,000円(法案未成立)

所得税率が
5%  -16,000円
10% -35,000円
20% +47,000円(以下児童手当の支給対象外と仮定)
23% +35,600円
33% -2,400円
40% -27,000円

3~12歳 第1、2子 子ども手当月額13,000円

所得税率が
5%  +44,000円
10% +25,000円
20% +47,000円(以下児童手当の支給対象外と仮定)
23% +35,600円
33% -2,400円
40% -27,000円

3~12歳 第3子以降 子ども手当月額13,000円

所得税率が
5%  -16,000円
10% -35,000円
20% +47,000円(以下児童手当の支給対象外と仮定)
23% +32,000円
33% -2,400円
40% -27,000円

以上です。
ものすごく大雑把だし恣意的な部分も多分に含む計算ではありますが
この結果をどう見るかは皆様次第。
ただ、0~2歳の子ども手当が据え置きの場合ほぼ実質増税だとか
第3子以降はやっぱりほぼ実質増税だとかそういう部分については…
まぁ、どうにかならんのかなとは思いますが。

ちなみに。
13~15歳までの子供(中学生)に対しては
これまで児童手当が支給されていなかったので
子ども手当の導入によりほぼ全世帯で負担減、
16歳以上については高校の学費無料とか色々ありますので
計算がメンドクサイけどまぁ概ね負担減…なんじゃないかなと思います。

…なんぞちっとも単純じゃなかったですね、すいません(笑)
[PR]
Commented by mitsuboshi03 at 2011-02-06 10:47
いや、さんざん「書け書け」と言ったのにコメントもせず申し訳ないです。
だんだん忙しくなると思いますが、またこの手の記事書いてくだされ。
ネタは投下します(爆)
Commented by hosokawa18272 at 2011-02-17 21:02
はい。所得税上がってました(泣)
次は住民税ですか?
それにしても第3子以降で実質増税ってことは、少なくとも少子化対策ではないですよね。
何のための「子ども手当」なんでしょ?
Commented by ohtsuki19 at 2011-02-23 19:15
みつぼし様
いや、いろいろ書きたくはあるんですがメンドーなんですよ(笑)
何度か書きかけてはいるんですが長くなりすぎたりとか。

細川様
何のため…って少子化対策とか景気対策じゃないですよね、多分w
子供手当てみたいな支給形式は
扶養控除とかの所得控除形式に比べて
税率の影響を受けないので均等な支給が期待できるとか
理にかなった方法ではあるんですよ、本当は。
それが現状では…と書こうと思ったりもしましたが
何度か書きかけてはいるんですが長くな(略)
by ohtsuki19 | 2011-01-17 15:34 | いろいろ | Comments(3)

内輪向けです。どっちでもいいですが一応文字サイズ小推奨


by ohtsuki19
プロフィールを見る
画像一覧